人材育成、労務管理、給与計算をアウトソーシングして、
「実質0円?そんな話があるの?」と思うかもしれません。
現在、給与計算・労務手続きは、自社で行っていますか?それとも委託?
そこに費やす時間や費用を、減らす方法があればいかがですか?
面倒な労務管理の手間とリスクを削減する方法があればいかがですか?
ロームでは、役員報酬の支払い方の見直し、社長の老齢厚生年金の復活、就業規則、賃金の見直しによる未払残業の低減、共済、保険、現物給与、出張旅費などの実費弁済で、会社の社会保険料を抑え、社長や従業員の手取りを増やし、同時に老後の資金の積立てを実現しています。
これらの効果は年収1000万円前後の社長様だと年間180万円を超える場合もあります。
つまり、コストを下げて、手取りを増やすことで、実質0円で、給与計算、労務管理、人材育成をアウトソーシングできるわけです。
ただし、全ての会社で実質0円なるとお約束できるわけではございませんので、まずは、お気軽に無料相談(90分間)で費用対効果をご確認ください。
さらに、従業員にどう話せば良いのかを解りやすくまとめた「会話の例」や書式などテンプレを提供いたします。そのため、ストレスなく、安心して従業員に対応することができます。
税理士は、顧問先の多くの社労士の仕事ぶり、サービスを見比べることできます。
つまり、できる社労士を一番知っているのが税理士です。
ロームは、プロの税理士が自分の事務所の給与計算、労務管理を依頼する社労士事務所です。だから、安心してご依頼いただけます。プロ中のプロが望むサービスをあなたも手に入れられます。
税理士 10件
弁護士 1件
行政書士2件
社労士 1件
などの顧問先が14社。
ローム
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従来の社労士事務所
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自社で行う場合
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税理士事務所
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勤怠管理 タイムカード集計など |
◎
クラウド勤怠対応 タイムカード集計 簡単勤怠管理Excelなど お客様の現状、ニーズにあった最適な方法で 勤怠管理をご提案 |
△
自社集計 またはクラウド型勤怠を提案するだけで、 状況や従業員数にあったツール・提案が無い |
△
自分でやると時間がかかり、労基法に沿って集計できているかの確認もできない |
×
タイムカード集計や勤怠管理は非対応 |
給与計算 |
◎
「お金」を生み出す!
現物給与、実費弁済、助成金、役員報酬の見直し、401k、最賃の改定、病気、ケガ、出産な保険給付、休職などお得な提案 |
○
給与計算の手間ヒマは減るが、お得な提案はほとんど無し |
○
社長が行えば、コストは掛からないが、時間とストレスが掛かる お得な提案を受けられない |
○
会計ソフトの連携は楽 本業でなく片手間なので、ホスピタリティと お得な提案はほとんど無い |
助成金 |
◎
ロームが求人、入社、退社、人事、賃金データなどを把握しているため積極的な提案がある |
△
助成金は一切やらない事務所もあり、情報は聞かないと教えてくれないこともしばしば |
×
毎年、助成金の情報が変わるので、全て把握するのは困難 |
×
非対応 |
就業規則 |
◎
トラブルや問題社員から、会社と真面目な社員を守る80ページ超の就業規則 顧問先800社の体験から、バージョンアップを繰り返しており、助成金、実費弁済、現物給与、求人対策も盛り込んでいる |
△
人数が少ないと法改正、新しい判例、トラブルなどに対応できない場合も多い 20~40ページ程の分量が通常で、会社をトラブルから守る条文が不足していて、助成金、現物給与、実費弁済、401kなどお得な提案も盛り込んでいない場合がほとんど |
×
ひな型就業規則か労働組合との交渉を反映した古いタイプの就業規則が多い トラブルの予防措置が少なく、無駄な福利厚生にコストを掛けているケースが多い 助成金など未対応 |
×
非対応 |
人材育成・社員教育 |
◎
顧問先になるだけで 最強の人材育成、社員教育のシステムが手に入る ・リーダーシップ研修(全8回) ・新入社員研修 ・フォローアップ研修 ・高齢者能力意欲向上研修 ・問題解決 ・やる気の向上 など年間60回以上実施 |
×
ほとんど無 セミナーを開催している社労士事務所もあるが、新規集客のためセミナーが多く、管理職や従業員向けの社員教育、人材育成セミナーは開催していない場合がほとんど |
×
自社で熱心に人材育成を行っている会社もあるが、ごく一部 |
×
ほぼ未対応 セミナーを開催している税理士事務所もあるが、ほぼ新規の集客のため実施 |
法改正・ 監督署のチェック |
◎
法改正をしっかり把握しているので漏れがなく、監督署からの調査も安心 |
△
小さい事務所だと法改正まで対応できず、お知らせもなく調査で大変なことになることも |
△
法改正が変わるたびに一から調べて対応するので大変 |
×
本業でないため、ほとんど未対応 |
トラブル対応 |
◎
入社時の雇用契約書の契約方式と就業規則から 未然にトラブルを防止 入社、退社、欠勤などの給与計算、勤怠集計などの実務からトラブルの芽を把握 万が一のトラブルにも、 問題をキチンとヒアリングの上で、就業規則、雇用契約書、誓約書などの「書式」と「話し方」までご提案します |
○
顔を合わせて、しっかり相談にのってくれる社労士が多い ただし、書式、話し方など提供は、ほとんど無い 問題を未然に防ぐ提案やトラブル防止型の就業規則を持っている事務所は少ない |
△
社長の個人的な人間力などで対応するケースが 多く、ストレスが溜まる 隠れたリスクが一気に顕在化して、大きなトラブルに発展することもある |
×
本業でないため未対応 |
弁護士との連携 |
◎
ロームの顧問先の無料相談も確保 東京と浜松で初回無料の弁護士相談サービスを提供(電話などで全国対応可) 別に労働問題のプロ、向井蘭弁護士と顧問契約 合計3事務所と顧問契約 |
△
ほとんど顧問弁護士と契約していない 社労士が顧問契約をしていても、顧問先の相談は有料 |
△
顧問弁護士がいる会社も一部あるが、労働法専門の弁護士ではないケースがほとんど |
△
知り合いの弁護士は多いが、弁護士と顧問契約を結んでいない事務所がほとんど |
特別加入 |
◎
ロームは厚生労働省の認可の労働保険事務組合を併設で特別加入が可能 しかも、年間会費無料 |
△
自社で事務組合を持っていない社労士が多い 共同設立の事務組合で特別加入 年会費は、16000円程度必要なケースが多い |
×
商工会議所など特別加入している場合もあるが、 そもそも、社長や役員の労災事故が自由診療であり、超高額になるリスクを知らない |
×
本業でないため未対応 |
見出し |
◎
紹介文や説明文などを記入してください
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○
紹介文や説明文などを記入してください
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×
紹介文や説明文などを記入してください
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△
紹介文や説明文などを記入してください
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顧問契約の解除は特別珍しいことではありませんので、あまり気になさらないでください。解除の旨を伝えても、たいていはそのまま手続きをしていただけるはずですので、ご安心ください。
それよりも社労士選びで重要なことは、「会社にとって何がベストになるのか?」「どの社労士にサポートを依頼するのが一番よいのか?」「会社が成長するためにはどういうサポートが必要なのか?」という視点で考えることです。
今の社労士が、その基準に合っていなければ、できるだけ早い段階で解除されることをお薦めいたします。
もし、どうしても解除を伝えるのが気まずいということでしたら、「知人が社労士事務所を新しく開くことになったため、付き合いで顧問になってもらうことになった」などとお伝えするのが幾分言いやすいのではないかと思います。
住所 | 101-0045 東京都千代田区神田鍛治町3-3 ニュー神田ビル7階 |
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電話番号 | お気軽にお問い合わせください 電話 03-6271-7391 |
路線 | 山手線 神田駅 北口 まっすぐ北へ直進徒歩2分 銀座線 神田駅 4番出口 徒歩1分 |
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